１ 退職勧奨って何だろう
皆さんの中に、「退職勧奨」という言葉を聞いたことのある方はいらっしゃいますか？
「最近、同僚が退職勧奨を受けている」という話や「会社が退職勧奨をしてきた」という話を見聞きした方も多いのではないでしょうか。
「退職」という言葉が含まれているので、会社を辞めることに関係していることはお分かりいただけると思います。
ですが、会社を辞めることについては、様々な言葉がありますよね。
「解雇」「雇止め」「懲戒解雇」「退職代行」など、最近では会社の辞め方について様々な呼び方があります。
では、「退職勧奨」とは何なのでしょうか。
２ 退職勧奨と解雇の違い
「退職勧奨」とは、簡単に説明すると、「会社のほうから自主退職をお願いすること」です。
会社として、これ以上雇い続けるのは難しいものの、クビにするほどではないという場合に、退職勧奨が行われます。
こうした退職勧奨が行われる理由としては、会社と労働者の間に何らかのトラブルがある場合や、会社の経営状況がよくない場合が挙げられます。
例えば、勤務態度に問題が多い場合や会社の経営が赤字で人員削減の必要がある場合ですね。
これらのケースでは、「解雇」つまり一方的に会社から雇用契約を終了させることはできないことがほとんどです。
会社の思惑としては「解雇」にまでは踏み切れないが、円満に退職してほしいということがあります。
あくまでも円満な退職を目的とするものですので、中には数か月分の給与保証が出たり退職金が支給されたりするケースも少なくありません。
３ 退職勧奨の何が問題なのか
では、退職勧奨の何が問題なのでしょうか。
この問題を理解するためには、会社と労働者という立場の違いを意識しなければなりません。
多くの場合、会社と労働者とでは、会社のほうが優位にあるでしょう。給料や人事など、会社はあらゆる面において労働者より強い立場にあるでしょう。
そのため、労働者としては会社に押し切られてしまい、意に反して退職してしまうこともあります。
また、中には、長時間にわたり面談を行うことで退職を無理強いしたり、暴言を吐いたり、脅したりする会社まであるようです。
本来、退職勧奨は会社から「辞めてほしい」というお願いを行うものなのですが、このように、立場の違いを理由に無理な退職を求めることもあるのです。
４ 退職勧奨を受けたら
では、退職勧奨を受けた場合、どのように対処したほうがよいでしょうか。
結論としては、会社に残るか残らないかという選択により、異なります。
（１）会社の残る場合
まず、会社に残りたいというケースを想定してみましょう。
この場合、会社に対し、退職しないことを明確に意思表示することが大切です。
そのためには、口頭で退職を拒否するのではなく、書面によりはっきりと記録に残しておくことをお勧めします。
また、面談の様子はしっかり記録しておきましょう。録音をしたり、メモを残したりすることでも構いません。
（２）条件次第では会社を辞めてもいいと思っている場合
他方、会社を辞めてもいいという場合には、退職条件をよく確認しましょう。
会社側から「辞めてほしい」と言われているのに、会社にとって一方的な条件になっている場合には、解雇とほとど変わりません。
そのため、給料の数か月分の保証金が支給されることがあります。
また、転職先の紹介をしてくれたり、離職票の発行上会社都合退職にしてくれたりと、様々な方法が考えられます。
５ おわりに
退職勧奨は、多種多様な方法がとられます。
会社としても、理由があって退職をお願いしているのですから、それなりに良い条件を提案してくれる場合が多いです。
そのため、退職勧奨を受けると、会社のいう通りにしなければならないのか迷いが生じると思います。
ですが、最後は会社を「辞めたくない」か「条件次第では辞めてもいい」かのどちらかです。
自分自身で、絶対に会社を辞めたくないのであれば、強い意志を持つことです。
また、おひとりで戦うのが難しい場合には、弁護士の力を借りましょう。
弁護士が、あなたの支えとなってくれることに間違いありません。