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弁護士費用

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ご依頼の際にかかる費用

弁護士に支払う費用としては以下のような項目があります。
ご依頼頂く分野・業務によって必要な費用が異なります。
ご依頼いただく前に必ず詳細をご説明いたしますので、安心してご相談ください。

相談料 最初にご相談いただく際の費用で、最初の30分は無料です。2回目以降は、1回(1時間程度)1万1000円です。
着手金 弁護士に事件を依頼する際に生じる費用で、ご依頼頂ける事件の種類や内容によって金額が変わります。
報酬金 依頼した事件が終了した際に生じる費用で、得られた結果によって金額が変わります。
実費等 裁判所に支払う手数料、交通費、切手代、印紙代、文書通信費など、法的対応・処理を進めるうえで必要な費用です。

各分野ごとの弁護士費用

費用は全て税込みで、あくまでも標準的なものとなります。
事案によって異なりますので、まずはお問合せください。

労働問題(残業代・退職代行・退職勧奨・不当解雇等)

内容 項目 費用
残業代請求 ・不当解雇 着手金 【プランA】無料

※ご依頼の内容や証拠の内容により、プランAをご案内できない場合がございます。

【プランB】33万円(税込)

報酬金 【プランA】経済的利益の33% (税込)

※最低報酬基準として33万円(税込)を申し受けます。

【プランB】経済的利益の17.6% (税込)

退職勧奨事件 着手金 【プランA】無料

※ご依頼の内容や証拠の内容により、プランAをご案内できない場合がございます。

【プランB】22万円(税込)

報酬金 【プランA】経済的利益の33% (税込) 又は 平均月給の3ヶ月分

※退職勧奨を制止することができた場合には、平均月給の3ヶ月分を報酬金として申し受けます。

※退職勧奨を受け入れ、金銭解決を行なった場合には、経済的利益の33%を申し受けます。

【プランB】経済的利益の22% (税込) 又は 平均月給の1ヶ月

※退職勧奨を制止することができた場合には、平均月給の1ヶ月分を報酬金として申し受けます。

※退職勧奨を受け入れ、金銭解決を行なった場合には、経済的利益の17.6%を申し受けます。

退職代行 着手金 6万6000円(税込)

※会社役員の方やフリーランスの方の場合、上記費用とは異なるご案内となる場合があります。個別にお見積もりいたしますのでお問い合わせください。

報酬金 なし

※退職代行に併せて残業代や退職金の請求といった金銭請求を行う場合には、別途報酬金を申し受けます。

その他労働問題一般 着手金 残業代・解雇の費用に準じて個別にお見積もりします。
報酬金 残業代・解雇の費用に準じて個別にお見積もりします。

債務整理

内容 項目 費用
過払金の請求 着手金 無料
報酬金 交渉で解決した場合:経済的利益の22%
訴訟で解決した場合:27.5%
破産 同時廃止 33万円(税込)
※別途申立事務手数料5万5000円
少額管財 49.5万円(税込)
※別途申立事務手数料5万5000円
※別途管財費用20万円程度がかかります。
個人再生 住宅ローン特例なし 44万円(税込)
※別途申立事務手数料5万5000円(税込)
※別途再生委員費用15万円程度がかかります。(再生委員が選任された場合)
住宅ローン特例あり 55万円(税込)
※別途申立事務手数料5万5000円(税込)
※別途再生委員費用15万円程度がかかります。(再生委員選任された場合)
任意整理 着手金 1社:4万4000円(税込)
報酬金 2万2000円+経済的利益の22% (税込)
※経済的利益には、将来利息のカット分は含みません。
※経済的利益というのは、あくまでも過払金が発生していたケースを想定。例:1社300万円の債務の任意整理をご依頼いただいたところ、過払金が200万円発生していた場合には、「経済的利益」を200万円と算出します。

離婚(親権・養育費・婚姻費用・面会交流・財産分与等)

内容 項目 費用
交渉 着手金 22万円(税込)〜

※有責配偶者としての離婚請求の場合、着手金の金額が変更となる場合があります。

報酬金 33万円(税込)+経済的利益の11%~16.5%
調停 着手金 33万円(税込)
(交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ)
報酬金 33万円(税込)+経済的利益の11%~16.5%
訴訟 着手金 44万円(税込)

(調停から継続する場合は追加着手金11万円のみ)

報酬金 33万円(税込)+経済的利益の11%~16.5%
離婚協議書・公正証書作成のみの場合 手数料として11万円(税込)

内容 項目 費用
削除請求 着手金 なし
報酬金 22万円〜 (税込)
開示請求 着手金 27万5000円(税込)
報酬金 なし
相手が判明後、損害賠償請求
※開示請求からご依頼の場合のみ
交渉・着手金 なし
交渉・報酬金 経済的利益の11%(税込)
訴訟・着手金 11万円(税込)
訴訟・報酬金 経済的利益の11%(税込)