弁護士費用

ご依頼の際にかかる費用

弁護士に支払う費用としては以下のような項目があります。
ご依頼頂く分野・業務によって必要な費用が異なります。
ご依頼いただく前に必ず詳細をご説明いたしますので、安心してご相談ください。

相談料	最初にご相談いただく際の費用で、最初の30分は無料です。2回目以降は、1回（1時間程度）1万1000円です。
着手金	弁護士に事件を依頼する際に生じる費用で、ご依頼頂ける事件の種類や内容によって金額が変わります。
報酬金	依頼した事件が終了した際に生じる費用で、得られた結果によって金額が変わります。
実費等	裁判所に支払う手数料、交通費、切手代、印紙代、文書通信費など、法的対応・処理を進めるうえで必要な費用です。

各分野ごとの弁護士費用

費用は全て税込みで、あくまでも標準的なものとなります。
事案によって異なりますので、まずはお問合せください。

労働問題（残業代・退職代行・退職勧奨・不当解雇等）

内容	項目	費用
残業代請求・不当解雇	着手金	【プランＡ】無料 ※ご依頼の内容や証拠の内容により、プランＡをご案内できない場合がございます。【プランＢ】３３万円（税込）
残業代請求・不当解雇	報酬金	【プランＡ】経済的利益の３３％　（税込） ※最低報酬基準として３３万円（税込）を申し受けます。【プランＢ】経済的利益の１７．６％　（税込）
退職勧奨事件	着手金	【プランＡ】無料 ※ご依頼の内容や証拠の内容により、プランＡをご案内できない場合がございます。【プランＢ】２２万円（税込）
退職勧奨事件	報酬金	【プランＡ】経済的利益の３３％　（税込）　又は　平均月給の３ヶ月分 ※退職勧奨を制止することができた場合には、平均月給の３ヶ月分を報酬金として申し受けます。 ※退職勧奨を受け入れ、金銭解決を行なった場合には、経済的利益の３３％を申し受けます。【プランＢ】経済的利益の２２％　（税込）　又は　平均月給の１ヶ月 ※退職勧奨を制止することができた場合には、平均月給の１ヶ月分を報酬金として申し受けます。 ※退職勧奨を受け入れ、金銭解決を行なった場合には、経済的利益の１７．６％を申し受けます。
退職代行	着手金	６万６０００円（税込） ※会社役員の方やフリーランスの方の場合、上記費用とは異なるご案内となる場合があります。個別にお見積もりいたしますのでお問い合わせください。
退職代行	報酬金	なし ※退職代行に併せて残業代や退職金の請求といった金銭請求を行う場合には、別途報酬金を申し受けます。
その他労働問題一般	着手金	残業代・解雇の費用に準じて個別にお見積もりします。
その他労働問題一般	報酬金	残業代・解雇の費用に準じて個別にお見積もりします。

債務整理

内容	項目	費用
過払金の請求	着手金	無料
過払金の請求	報酬金	交渉で解決した場合：経済的利益の２２% 訴訟で解決した場合：２７．５%
破産	同時廃止	３３万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円
破産	少額管財	４９．５万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円 ※別途管財費用２０万円程度がかかります。
個人再生	住宅ローン特例なし	４４万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円（税込） ※別途再生委員費用１５万円程度がかかります。（再生委員が選任された場合）
個人再生	住宅ローン特例あり	５５万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円（税込） ※別途再生委員費用１５万円程度がかかります。（再生委員選任された場合）
任意整理	着手金	１社：４万４０００円（税込）
任意整理	報酬金	２万２０００円＋経済的利益の２２%　（税込） ※経済的利益には、将来利息のカット分は含みません。 ※経済的利益というのは、あくまでも過払金が発生していたケースを想定。例：１社３００万円の債務の任意整理をご依頼いただいたところ、過払金が２００万円発生していた場合には、「経済的利益」を２００万円と算出します。

債権回収（貸金の請求、売掛金の請求など）

内容	項目	費用
交渉	着手金	１６万５０００円（税込） ※ご相談内容により、着手金を無料とする場合もございます。
交渉	報酬金	経済的利益の１７．６%（税込）（最低額２２万円）
調停	着手金	２２万円（税込）（交渉から継続する場合は追加着手金５万５０００円のみ）
調停	報酬金	経済的利益の１７．６%（税込） ※最低額２２万円
訴訟	着手金	３３万円（税込）（調停から継続する場合は追加着手金１１万円のみ）
訴訟	報酬金	経済的利益の１７．６%（税込） ※最低額２２万円

不貞慰謝料請求

内容	項目	費用
不貞慰謝料請求	交渉・着手金	無料
	交渉・報酬金	１６万５０００円＋経済的利益の２２％（税込）
	訴訟・着手金	無料 ※交渉から継続してご依頼いただく場合にも追加着手金はかかりません。
	訴訟・報酬金	１６万５０００円＋経済的利益の２２％（税込） ※交渉から継続してご依頼いただく場合にも報酬金の値は変わりません。
不貞慰謝料請求をされた場合（減額）	交渉・着手金	１６万５０００円（税込）
	交渉・報酬金	経済的利益の１８．７%（税込）
	訴訟・着手金	１６万５０００円（税込※交渉から継続してご依頼いただく場合にも追加着手金はかかりません。
	訴訟・報酬金	経済的利益の１８．７%（税込） ※交渉から継続してご依頼いただく場合にも報酬金の値は変わりません。

離婚（親権・養育費・婚姻費用・面会交流・財産分与等）

内容	項目	費用
交渉	着手金	２２万円（税込）〜 ※有責配偶者としての離婚請求の場合、着手金の金額が変更となる場合があります。
交渉	報酬金	３３万円（税込）＋経済的利益の１１%～１６．５%
調停	着手金	３３万円（税込）（交渉から継続する場合は追加着手金１１万円のみ）
調停	報酬金	３３万円（税込）＋経済的利益の１１%～１６．５%
訴訟	着手金	４４万円（税込）（調停から継続する場合は追加着手金１１万円のみ）
訴訟	報酬金	３３万円（税込）＋経済的利益の４．４%～１７．６%
離婚協議書・公正証書作成のみの場合		手数料として１１万円（税込）

不動産問題

内容	項目	費用
明渡請求	着手金	３３万円〜５５万円程度　（税込） ※賃料額や不動産の価格をもとに個別にお見積りします。 ※賃料滞納を理由とする明渡事件の場合、着手金は概ね２２万円でご案内しています。
明渡請求	報酬金	交渉で解決した場合：３３万円〜５５万円程度（税込）訴訟で解決した場合：５５万円〜（税込）※個別にお見積りします。
マンション管理費等請求・滞納家賃請求	着手金	無料 ※事案に応じて着手金を申し受ける場合がございます。
マンション管理費等請求・滞納家賃請求	報酬金	経済的利益の２２%（税込）
立退料の請求・減額	着手金	２２万円　（税込）
立退料の請求・減額	報酬金	経済的利益の２２%（税込）
その他不動産トラブル一般	着手金	個別にお見積りします。例）リゾート会員権の放棄に関する紛争着手金：１６万５０００円～
その他不動産トラブル一般	報酬金	個別にお見積りします。例）リゾート会員権の放棄に関する紛争報酬金：経済的利益の２２％（ただし、最低報酬額の定めあり。）

法律顧問契約（企業・法人様の場合）

内容	項目	費用
顧問契約（法律相談、契約書のレビュー等）	月額	３万３０００円～　（税込） ※定型的な文書作成は顧問料に含まれます。
非定型業務	内容に応じて個別にお見積りします。例）フランチャイズ契約書の新規作成の場合、２６万４０００円～（税込）

内容

項目

費用

顧問契約（法律相談、契約書のレビュー等）

月額

３万３０００円～　（税込）

※定型的な文書作成は顧問料に含まれます。

非定型業務

内容に応じて個別にお見積りします。

例）フランチャイズ契約書の新規作成の場合、２６万４０００円～（税込）

相続問題（遺産分割・遺留分・遺言無効・相続権不存在確認等）

内容	項目	費用
交渉	着手金	２２万円（税込）
交渉	報酬金	経済的利益の１１%～１６．５%　（税込）
調停	着手金	３３万円（税込）（交渉から継続する場合は追加着手金１１万円のみ）
調停	報酬金	経済的利益の１１%～１６．５%　（税込）
訴訟	着手金	４４万円（税込）（調停から継続する場合は追加着手金１１万円のみ）
訴訟	報酬金	経済的利益の１１%～１６．５%（税込）
相続放棄		手数料として６万６０００円（税込） ※熟慮期間を経過しているケース等、個別の事情を伺った結果１１万円～２２万円にてご案内する場合があります。

ネットによる風評被害

内容	項目	費用
削除請求	着手金	なし
削除請求	報酬金	２２万円〜　（税込）
開示請求	着手金	２７万５０００円（税込）
開示請求	報酬金	なし
相手が判明後、損害賠償請求 ※開示請求からご依頼の場合のみ	交渉・着手金	なし
	交渉・報酬金	経済的利益の１１%（税込）
	訴訟・着手金	１１万円（税込）
	訴訟・報酬金	経済的利益の１１%（税込）