弁護士に支払う費用としては以下のような項目があります。
ご依頼頂く分野・業務によって必要な費用が異なります。
ご依頼いただく前に必ず詳細をご説明いたしますので、安心してご相談ください。
| 相談料 | 最初にご相談いただく際の費用で、最初の30分は無料です。2回目以降は、1回（1時間程度）1万1000円です。 |
|---|---|
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼する際に生じる費用で、ご依頼頂ける事件の種類や内容によって金額が変わります。 |
| 報酬金 | 依頼した事件が終了した際に生じる費用で、得られた結果によって金額が変わります。 |
| 実費等 | 裁判所に支払う手数料、交通費、切手代、印紙代、文書通信費など、法的対応・処理を進めるうえで必要な費用です。 |
費用は全て税込みで、あくまでも標準的なものとなります。
事案によって異なりますので、まずはお問合せください。
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 残業代請求 ・不当解雇 | 着手金 | 【プランＡ】無料
※ご依頼の内容や証拠の内容により、プランＡをご案内できない場合がございます。 【プランＢ】３３万円（税込） |
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| 報酬金 | 【プランＡ】経済的利益の３３％ （税込）
※最低報酬基準として３３万円（税込）を申し受けます。 【プランＢ】経済的利益の１７．６％ （税込） |
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| 退職勧奨事件 | 着手金 | 【プランＡ】無料
※ご依頼の内容や証拠の内容により、プランＡをご案内できない場合がございます。 【プランＢ】２２万円（税込） |
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| 報酬金 | 【プランＡ】経済的利益の３３％ （税込） 又は 平均月給の３ヶ月分
※退職勧奨を制止することができた場合には、平均月給の３ヶ月分を報酬金として申し受けます。 ※退職勧奨を受け入れ、金銭解決を行なった場合には、経済的利益の３３％を申し受けます。 【プランＢ】経済的利益の２２％ （税込） 又は 平均月給の１ヶ月 ※退職勧奨を制止することができた場合には、平均月給の１ヶ月分を報酬金として申し受けます。 ※退職勧奨を受け入れ、金銭解決を行なった場合には、経済的利益の１７．６％を申し受けます。 |
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| 退職代行 | 着手金 | ６万６０００円（税込）
※会社役員の方やフリーランスの方の場合、上記費用とは異なるご案内となる場合があります。個別にお見積もりいたしますのでお問い合わせください。 |
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| 報酬金 | なし
※退職代行に併せて残業代や退職金の請求といった金銭請求を行う場合には、別途報酬金を申し受けます。 |
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| その他労働問題一般 | 着手金 | 残業代・解雇の費用に準じて個別にお見積もりします。 | |
| 報酬金 | 残業代・解雇の費用に準じて個別にお見積もりします。 | ||
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 過払金 | 着手金 | 無料 | |
| 報酬金 | 交渉で解決した場合：経済的利益の２２% 訴訟で解決した場合：２７．５% |
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| 破産 | 同時廃止 | ３３万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円 |
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| 少額管財 | ４９．５万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円 ※別途管財費用２０万円程度がかかります。 |
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| 個人再生 | 住宅ローン特例なし | ４４万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円（税込） ※別途再生委員費用１５万円程度がかかります。（再生委員が選任された場合） |
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| 住宅ローン特例あり | ５５万円（税込） ※別途申立事務手数料５万５０００円（税込） ※別途再生委員費用１５万円程度がかかります。（再生委員選任された場合） |
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| 任意整理 | 着手金 | １社：４万４０００円（税込） | |
| 報酬金 | ２万２０００円＋経済的利益の２２% （税込） ※経済的利益には、将来利息のカット分は含みません。 ※経済的利益というのは、あくまでも過払金が発生していたケースを想定。例：１社３００万円の債務の任意整理をご依頼いただいたところ、過払金が２００万円発生していた場合には、「経済的利益」を２００万円と算出します。 |
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| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 削除請求 | 着手金 | なし | |
| 報酬金 | ２２万円〜 （税込） | ||
| 開示請求 | 着手金 | ２７万５０００円（税込） | |
| 報酬金 | なし | ||
| 相手が判明後、損害賠償請求 ※開示請求からご依頼の場合のみ |
交渉・着手金 | なし | |
| 交渉・報酬金 | 経済的利益の１１%（税込） | ||
| 訴訟・着手金 | １１万円（税込） | ||
| 訴訟・報酬金 | 経済的利益の１１%（税込） | ||